費用について ※すべて税込表示です。
法律事務所の費用には、大きく分けて次の４つの種類があります。
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- 法律相談料
事務所で行う法律事務所の費用で、5,500円（30分程度）です。
ただし、労働・労災に関するご相談は無料（労働者側に限る）です。
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- 着手金
法律相談だけでなく、個別の事件について弁護士と委任契約を結ぶ場合にお支払いいただく費用です。今後の事件処理の成功の程度に関わりなく発生します。着手金の金額は、当事務所の報酬規程に基づき、個別の事案によって算定します。具体的な算定の方法について、委任契約前に弁護士が説明します。
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- 報酬金
事件終了時に、問題解決の成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。金額は、着手金と同様に、報酬規定に基づき算定します。具体的な算定方法について、委任契約前に弁護士が説明します。
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- 実費
個別の事件によって、コピー代や、裁判所・法務局等に収める印紙・郵便切手代などの実費がかかります。予想される実費の見通しについても委任契約時に弁護士から説明します。
このほか、書類（内容証明郵便、遺言書、契約書など）の作成や、顧問契約等について、報酬規定に基づき、費用が発生します。個別の事案で異なりますので、ご不明な点は担当弁護士に遠慮なくお問い合わせください。
（※以下、報酬規定より抜粋。すべて税込表示です。）
法律相談
| 初回法律相談料 | 5,500円 （30分程度） ただし、労働・労災に関するご相談は無料 （労働者側に限る） |
民事事件
| 訴訟・非訟・家事審判・行政審判・仲裁事件の着手金および報酬金 | ||
| 事件の経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円超～3000万円 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3000万円超～３億円 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| ３億円超 | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
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| 内容証明郵便作成料 | |
| 基本 | 33,000～55,000円 |
| 遺言書作成料 | |
| 定型 | 110,000～220,000円 （公正証書にする場合＋33,000円） |
| ・非定型の遺言書の作成料は弁護士にお尋ねください。 | |
| 契約書作成料 | |||
| 経済的利益の額 | 1000万円未満 | 1000万円～1億円未満 | 1億円以上 |
| 定型の契約書類 | 110,000円 | 220,000円 | 330,000円 |
| ・非定型の契約書類等の作成料は弁護士にお尋ねください。 | |||
| 遺言執行手数料 | ||||
| 経済的利益の額 | 300万円以下 | 300万円超～ 3000万円 |
3000万円超～ 3億円 |
3億円超 |
| 手数料 | 330,000円 | 2.2％＋264,000円 | 1.1％＋594,000円 | 0.55％＋2,244,000円 |
刑事事件
| 刑事事件の内容 | 着手金 | 結果 | 報酬金 | |
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | 330,000円～ 550,000円 |
不起訴 | 330,000円～550,000円 |
| 求略式命令 | 上記額を超えない額 | |||
| 起訴後 | 330,000円～ 550,000円 |
刑の執行猶予 | 330,000円～550,000円 | |
| 求刑された刑が軽減 | 上記額を超えない額 | |||
| 上記以外の事件 | 起訴前 | 550,000円～ | 不起訴 | 550,000円～ |
| 求略式命令 | 550,000円～ | |||
| 起訴後 | 550,000円～ | 無罪 | 660,000円～ | |
| 刑の執行猶予 | 550,000円～ | |||
| 求刑された刑が軽減 | 軽減の程度による相当額 | |||
| 検察官上訴棄却 | 550,000円～ | |||
少年事件
| 着手金 | 家庭裁判所送致前および送致後 | それぞれ330,000円～550,000円 |
| 抗告、再抗告、保護処分の取り消し | それぞれ330,000円～550,000円 | |
| 報酬金 | 非行事実なしに基づく審判不開始 又は不処分 |
330,000円～ |
| その他 | 330,000円～550,000円 |
顧問・その他
| 顧問料（月額） | |
| 事業者 | 55,000円以上 |
| その他 | |
| 日当 | 半日：33,000円～55,000円 1日：55,000円～110,000円 ＋実費（印紙・切手・コピー・通信費等）、交通費 |